【診断】雇用保険受給資格期間について 昨年1月10日から、12月31日まで、ある…

【診断】雇用保険受給資格期間について 昨年1月10日から、12月31日まで、ある…

雇用保険受給資格期間について 昨年1月10日から、12月31日まで、ある…

雇用保険受給資格期間について
昨年1月10日から、12月31日まで、ある会社で臨時職員として働きました。
採用時に総務担当者が、本社に雇用保険受給資格期間について確認してくれ、1月について は勤務日数が11日以上あるので、ひとつきとして換算され結果、12か月になるので、雇用保険受給資格があると説明を受けました。
ですが、今日ハローワークに行くと、1月は2分の1と計算されるので、あなたの資格期間は11か月と半分になり、12か月には満たないので、雇用保険は受給できませんと言われて、頭真っ白です。
原因は、給与形態にある様です。
臨時職員なので、月給ではなく、
日給??勤務日数が、その月の給与となり、離職票の基準日数が、暦の日数ではなく、実際勤務した日数になるので、1月は土日以外の平日の勤務だったので実働16日となり、雇用保険法第14条ただし書きの適用を受ける様です。
なんだか不条理です。
夫の扶養に入りますが、この離職票の基準日数は、日給月給の場合でも、その月は採用されているのだから、暦の日数ではだめなんでしょうか?
それに、ハローワークのホームページを見ても、ひと月に11日以上働いていれば、1か月とみなすとしか書いていない様に思いますが、どこかに半分になりますと書いてますか?

アンサー

退職日から遡り1月とします。
12/31までなら1/1でないと12か月となりません。
11日以上働いた雇用保険の加入月ですが15日以上あり11日以上働いていれば05か月と計算されると思います。
完全月
://osaka-roudoukyokujsitemhlwgojp/hourei_seido_tetsuzuki/ko
05か月
失業等給付の欄を。
s://jamwikipediaorg/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%B
◆“ある会社”よりも前に、雇用保険に加入して働いた会社はありましたか?
◆賃金体系は関係がありません。
時給制でも、日給制でも、出来高払いでも、完全月給制でも、年俸制でも被保険者期間の計算方法は変わりません。
賃金体系が違うだけで被保険者期間という単位期間の計算が変わってしまうというのであればむしろ理不尽ってものです。
今回の問題は単純に雇用期間です。
雇用保険の被保険者期間の単位期間1か月とは各月の離職応当日から各前月の離職応当日翌日まで在籍していてはじめて1か月です。
その間に賃金の支払いの元になった日(いわゆる出勤日)が11日以上あるという要件はあっても、雇用保険の被保険者期間1か月は明確に各月の離職応当日から各前月の離職応当日翌日まで在籍していてはじめて1か月です。
1月10日から1月31日は期間が単に足りないので1か月にはなりません。
そういう状態の場合は被保険者期間を1/2か月と計算しますよという話が雇用保険法の14条1項の但し書きです。
仮に今回の雇用期間の始まりが1月17日だったとしたら1/2か月とは計算されません。
そこまで条文に明記されています。一度読んでみましょう。法律の条文なので1回で理解はできないとしても、少し時間を掛ければこうして誰かに説明されるよりわかりやすいと思います。
ハローワークではなくてもいろいろなサイトに書かれていることは大雑把な話だけです。サイトに書かれていることがすべてではありません。ネットなんか完全に信じてはいけないのです。
たぶん、警察のHPには「殺人は刑法199条に抵触する犯罪行為だ」とまでは書かれていませんが、殺人は刑法199条に抵触する違法行為です。それと同じです。
ハローワークのサイトに雇用保険法や育児休業法などなどの労働関係法令の条文や行政通達などなどをすべて網羅するわけにもいかないでしょうし。
本社がどういう確認を取ったとかはわかりませんが、本社で調べた人間がテキトーすぎたわけです。


質問タグ:ハローワーク,雇用保険受給資格期間,離職票,ひと月,日給??勤務日数,雇用保険,被保険者期間

【今年最後】生活保護関係による、別の質問を見て、回答して頂いて、有難うござい…

生活保護関係による、別の質問を見て、回答して頂いて、有難うござい…

生活保護関係による、別の質問を見て、回答して頂いて、有難うございます。
私が、生活保護の申請する場合。
自宅近くに、言わゆる「社会福祉協議会」的な機関あって、そのソーシャルワー カーらしき職員さんと、電話ですが、何回か連絡を取り合って、これ自体は「去年の10月、母親が一度、危篤になった時」からですが、当時の担当の職員さんの時より、相談してます。
ただ、地元の市役所側の生活保護担当課の職員さんから聞いた限りは、扶養照会については、「ご覧になって頂いた、質問に入ってる人が、対象者となる」模様です。
そうしますと、「生活保護を、申請する事になればなら、別居の姉以外では、どの親戚が、対象者になるかを、市役所の生活保護担当課側の担当の職員さんに、改めて確認した方が良い」と、言う事でしょうか?
後、これは一般的な面から、質問します。
私は、「約12年前、母親が倒れた翌年の退院後から、バイトを辞めて、約7~8年前迄は介護してたが、病院に再入院して以降、「同じ市役所で、労働担当課が、地元管轄のハローワークと連絡を取り合ってる、職業紹介メインの専門部署」等で、就職先を探してたが、再入院の前後に、判明して認定された、「外見からは、健康にしか見えない、軽い級の知的障害」等もあって、就職差別に遭遇する等により、就職先は見つかってない、障害者」です。
質問者さんから見て、「障害者であれば、生活保護を申請なら、比較的すぐ受理されて、認めらるケースが多い」等、どの様に思われるのでしょうか?

アンサー

原則的には、扶養義務のある親族は、直系血族と兄弟姉妹だけです。3親等ということを言う人々が多いのですが、民法を正しく読んでいないと思います。(民法877条)
民法 第八百七十七条 第1項 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

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