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【今年最後】マイナンバーを会社に提出しないと不利益があるとかいう トンでもプロ...

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【今年最後】マイナンバーを会社に提出しないと不利益があるとかいう トンでもプロ...

マイナンバーを会社に提出しないと不利益があるとかいう トンでもプロ...

マイナンバーを会社に提出しないと不利益があるとかいう
トンでもプロパガンダはどこから出てくるのですか? ://wwwzenshorenorjp/zeikin/chouzei/160118-00/160118html

アンサー

最初に回答したような「ネトウヨ」と言われる反自由主義的思想の持ち主が
マイナンバーで国民は国家や会社の管轄下に置かれればいいと思って
トンでもプロパガンダを流します
マイナンバー制度に賛成する人間は人間として程度が知れますね。
マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119433768
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219434104
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。
しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
回答は以上ですが 以下余談。
今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。
企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1019459411
こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。
◆おまえたちから湧いてくるのですよ、全商連からも
◆源泉徴収のときに使います。
どこの会社でも常識です
犯罪歴のある人は拒みます
がんばってね


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー制度,プロパガンダ,マイナンバー提出,国税総合管理システム,税務署,トン

【実践】道州制が導入されたら、以下の様に地方自治は変わる!?人口減少が続く...

道州制が導入されたら、以下の様に地方自治は変わる!?人口減少が続く...

道州制が導入されたら、以下の様に地方自治は変わる!?人口減少が続く中で、地方創生は日本国にとって急務です。以下はあくまでも私の推測ですが、皆さんの御意見を賜りたいと思います。 【東京特別市】首都、政府直轄
対象地域:東京特別区
【北海道】
道都:札幌
副道都:函館
対象地域:北海道
【東北州】
州都:仙台
副州都:郡山
対象地域:青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
【北関東信越州】
州都:高崎
副州都:新潟
対象地域:群馬県、栃木県、茨城県、新潟県、長野県
【南関東州】
州都:横浜
副州都:さいたま
対象地域:埼玉県、東京都(特別区を除く)、神奈川県、千葉県、山梨県
【東海北陸州】
州都:名古屋
副州都:金沢
対象地域:静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、福井県
【近畿州】
州都:大阪
副州都:神戸
対象地域:滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県
【中国四国州】
州都:広島
副州都:高松
対象地域:岡山県、広島県、山口県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、島根県
【九州琉球州】
道都:福岡
副道都:那覇
対象地域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
8つの道州と1つの特別市を導入
村は合併させ、町へ移行させることで村制は完全撤廃
県制及び郡制も完全に撤廃する
日本国~道州特別市~市区町の構造へ
地方の人口は基本的には州都と副州都へ集約させ、その他の都市は豊田市の様な企業都市を目指すか、次の人口爆発時に使えるような形で町終いをする
副州都は、これから増える自然災害発生時も道州機能を保つ為に副都心化させる

アンサー

そもそも道州制なんてナシでしょ。
そんなの過疎地にさらに予算が回らなくなり声も政治に届かなくなるだけですよ。
市町村合併で通った道がそのまま規模が大きくなるだけです。
一見、地方都市が活性化するように見えますが、それは中心部だけで、
実際には本来周辺地域に行くべきリソースを搾取して寄せ集めてるだけのトリックでしかありません。
本質的な活性化には行政区分なんて何も関係ないと思います。
◆各方面の費用の問題もありますし、現地の人の意向もあります。南洋道の問題もかつてはあった事ですし。
それに現実問題として、ヒト・モノ・カネを州都・副州都に今以上に集めたら、日本の国土を虎視眈々と狙う中国やロシアなどから攻撃対象とされた場合、計17ヶ所を叩くだけで日本の行政機能は全滅します。
今道州制の論議が出ているのは、中央集権的な方策のためではなく、地方分権のためのはずです。各行政区画がそれぞれ独立性を持つ事に対して、どれだけの費用対効果を見込めるかが重要ですね。
◆州の役割と人口誘導策を相当に練らないと非現実的
現在でもある程度の地域包括型行政施策は行われているが、それは国家主導で予算が確保され執行されているから隣接自治体との格差が少なく実行されてる。
予算を今までどうり国が差配するなら州なんてあっても国家公務員の数が無駄に増えるだけだし、予算を州が執行するなら州間格差や州内地域格差が拡大することになる
単純に地図の色分けだけするならいらない
◆道州制は地方の過疎と衰退に加速かかるだけ。
県(知事)のお仕事考えれば遠いところは目が届かなくなって荒れ放題ですよ?
四百番台の国道通ればよく解る。
「道都にならない県庁を支所」というなら業務系統に「道」という段階ができる分、只でさえ早いとは言えない行政のスピードが益々遅くなり市民生活へのサービス低下も拍車が掛かる。
例)「国へ提出」する前に「道へ提出」するんだから締め切りが相当早まる。
例)「道都」の県は今までの県の仕事+道の仕事、いきなり公務員は増えない


質問タグ:副州都,道州,対象地域,副道都,道州特別市,道州制,道都

【ブログ】会社にマイナンバー提出しなくても政府は問題としないのに 会社で提出...

会社にマイナンバー提出しなくても政府は問題としないのに 会社で提出...

会社にマイナンバー提出しなくても政府は問題としないのに
会社で提出を強制しようとしたら
それはブラック企業ですよね? ://wwwzenshorenorjp/zeikin/chouzei/151109-01/151109html
://wwwzenshorenorjp/zeikin/chouzei/160118-00/160118html

アンサー

個人情報を何かに使う可能性も否定できませんし
思想がネトウヨのような全体主義などのやばい考えを持っている可能性は濃厚ですね
なぜなら マイナンバーがなくても会社も税務署も何も困ることはないからです。
マイナンバー提出は絶対でも強制でもなく自分のプライバシーを守るために提出拒否している人は大勢おります。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119433768
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219434104
全ての職場でマイナンバー提出拒否可能です。
しかしながら マイナンバーを提出しないことはいくらでも稼げることには繋がりません。
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
回答は以上ですが 以下余談。
今までの説明通り
マイナンバーなんて出さなくても誰も困らないんですね。
企業はマイナンバーなしの書類を通すだけ、税務署も困らない。
なぜ 質問者様のような誤解が生まれるかというと
マイナンバー制度で所得の補足をするとか勘違いしている人が多いからなんです。
これって 言い方を変えれば「マイナンバー制度に反対している人は脱税している人だ」とデマを流す温床になります。
つまり 皆がマイナンバーを受け入れろと思想統制を狙っているだけなんですよ。
マイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1019459411
こんな国民を抑圧する社会をするうえで思想統制をしなければならない
そのために必要なのが「マイナンバー制度で所得を把握する」 というデマなんですよ。
だいたい 安倍首相自身が
以前 初当選同期の田中真紀子(田中角栄の娘)の
「太平洋戦争は敗戦」
と言う言葉に激高して、「大東亜戦争は敗戦ではなく終戦でありあれは聖戦なんだ。言い直せ」
と怒号する人間なんです。 初当選して間もないころの自民党の会合で 周囲にいた議員がシーンとなったとか。
さらに安倍首相の著書には「血の同盟」と言う言葉を使っている。
プロイセンのビスマルクが 「ドイツ統一のために必要なのは 鉄と血 すなわち 軍備と犠牲のことだ」
と演説して鉄血宰相と言われましたが、血の意味はそういう意味です。
戦前回帰とか日本を取り戻すとかはそのような意味を込めている。
そんな 太平洋戦争前の時代にするには マイナンバーで国民を監視した方がいいという考えであり
断じて所得の捕捉を目的にしているものではありません。
◆そんな見せたくないよーな事があるの?
よく、そんな信頼関係で仕事してるねー
嫌いな奴からは、まんじゅう1個でももらうな
って、言葉があるけど
会社から、お金もらってるんでしょ?
辞めたらいいのに
なんか、見せないことで
反逆ぶってるの?
インテリぶってるの?
それは、なんぜ?
◆ブラックという「定義」はどこにもありません。国も法律も業界も定めていません。
なので3通りの使われ方をされています。
①自分が気に入らないことがあればなんでも「ブラック」と言いたい枕詞としての「ブラック」。
②違法ではないが、働き心地が悪い、働く環境が悪いことに対する嫌味を込めての「ブラック」
③労働基準法などの最低限の法律を守らない意味での完全アウトの意味での「ブラック」
今回のケースは①のブラックに該当するでしょうね。
◆違いますよ
就業規則等で罰則を設ける事は、何ら問題ではありません
一部の従業員が提出を拒否することにより事務手続きがスムーズに行われず
仕事の進行を阻害することになりますので、仕事の邪魔をしていることになります。
社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務ですので個人の曖昧な考えで遊ぶような事は辞めた方が利口です。


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー制度,マイナンバー提出,税務署,国税総合管理システム,ブラック企業,提出

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