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【マル秘】バイト先に提出しないといけない 住民票とマイナンバーを用意し忘れま...

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【マル秘】バイト先に提出しないといけない 住民票とマイナンバーを用意し忘れま...

バイト先に提出しないといけない 住民票とマイナンバーを用意し忘れま...

バイト先に提出しないといけない 住民票とマイナンバーを用意し忘れました。
去年(平成29年6月26日)に発行した住民票なら
あるのですが、古いとダメなんでしょうか?
教えてください!!
(住民票に記載されている内容は変わっていません。)

アンサー

そもそも論でアルバイト先にマイナンバーを提出するのは絶対でも強制でもありません。
自分のプライバシーを守るためにマイナンバーを提出しないで済ます人も大勢おりますし、マイナンバーを提出しないで済ますのが賢い方法です。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119577516
なお 下で「(税務署に脱税を)疑われる」という回答がありますが
そんなことは絶対にあり得ません。
それについては後述します。
で、もし 強制でもないマイナンバーを提出するとしたら
会社側はいろいろな法的義務が発生します。
・まず 税務署に提出する様々な書類にマイナンバー記載欄があればそれを記載する義務。
・それに加えて提出されたマイナンバー(マイナンバーカード・マイナンバー通知カード・マイナンバー記載の住民票のどれか)の住所があっているかどうか確認作業が必要になります。その為にたとえば免許証や健康保険証などを併せて提示させて住所を照合することになります。この確認作業も課せられた義務です。
例えば扶養控除等申告書へのマイナンバー記載になると 所得税法でこのことが定められています。
古い住民票ですが
法律的には、住民票の写しに、有効期限はありません。
住民票の有効期限は、「提出先(受取先)」で決めるものです(住民票の写しの受取先が有効期限を定めていることがよくあります。)。
住民票の内容が実態と合ってれば、問題ないのですが、取得してから時間が経過していると、実態と合っていないリスクが高くなります。
そのため、受け取る側が問題とすることがあり、通常、住民票が発行されて3ヶ月以内という受け取り先が多く、多くの証明や添付する基準と成っています(住民票の写しは発行日時点での内容が記載されたものであり、発行年月日の記載があります。)。しかしこれは絶対ではないので
住民票が発行されてからいつまでのもので良いのかは職場に聞くしかありません。
繰り返しますがマイナンバーは提出しない方が賢いです。
1番目のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが
A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは7年間保管義務が課せられます。
(所得税法施行規則76条3、国税通則法70条)
つまり 今すぐやめても7年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。
B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。
住所氏名生年月日性別以外にも、
財務省関係
1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
2)不動産所有の有無
3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等)
4)為替関係(送金・外貨交換状況)
厚生労働省
1)国民健康保険・国民年金の加入の有無
2)病歴(家族含む)
外務省
1)海外渡航歴
警察庁
1)犯罪歴
2)自動車・バイクの所有の有無
3)本籍の記載
それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。
ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても7年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。
マイナンバーの悪用の可能性については
こちらを参照ください
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119434183
おまけ
上で触れた
>なお 下で「(税務署に脱税を)疑われる」という回答がありますが
>そんなことは絶対にあり得ません。
について
マイナンバーを提出しなければ、税務署などで企業から提出されるマイナンバーのない書類が受理されるだけです。
もし、マイナンバーがないと税務署が所得の把握が不可能になるならこのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。
理論的な話をしましょうか
なぜ マイナンバーがなくても困らないのか?
税務署 役所などはマイナンバーでお金の流れを調べるわけではないからです。つまり マイナンバー制度で脱税を摘発するとか不正を調べるとかそんな話はウソってことですね。
いろいろな申告書には住所や名前を書きます。住民票にマイナンバーが記載されているくらいですから、税務署のコンピューターで住所と名前でその人のマイナンバーは容易に引っ張れます。それなのにわざわざ通知カーや身分証のコピーを貼るつけさせる意味がなく。マイナンバーが有効に活用されているんだぞという単なるパフォーマンスに過ぎないんですよ。
マイナンバーが導入される前から所得などわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも不正するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ない。だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
~~~~~~~~~~~~~~~
ということで 公的機関のお金の流れを把握する仕組み、 マイナンバーに関係する法制度
どれをとっても
「マイナンバーを提出しなければ公的機関が業務に支障をきたす」とか
「提出拒否で不利益がある」
というのはありえないのです。
ですので マイナンバーを提出しなくても 所得は把握されます。
マイナンバーを提出しないメリットは プライバシー漏洩と犯罪に巻き込まれる危険を回避するためです
◆提出先の基準による、
◆一般的に住民票は3ヶ月以内、という区切りが多いです。(引っ越しなどの偽装を防ぐ為)
マイナンバーは源泉徴収で使うのですが、拒否する事も可能です。但し逆に疑われるのは目に見えた事です。
最初が肝心です。
遅れてでもちゃんと求められたものを出して人として一人前だと思います。
◆バイト先に聞けばわかる。


質問タグ:マイナンバー,住民票,マイナンバー記載,税務署,国税総合管理システム,バイト先,ダメ

【診断】不正をしたい人がマイナンバー制度大賛成だそうですが そんなやつらこ...

不正をしたい人がマイナンバー制度大賛成だそうですが そんなやつらこ...

不正をしたい人がマイナンバー制度大賛成だそうですが
そんなやつらこそ心とは正反対のことを言うものですか? ://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219528618

アンサー

質問文の通りでしょうね
今まで回答した4匹は生活保護の不正受給者で
論理的な反論もできず
自分のベストアンサー率を下げるために荒らしてるだけでしょう。
↓ 至極ごもっともです。
堅実な思考ができる人なら マイナンバー制度が脱税を防止するためなんて思いません。
何しろ このことは大臣が答弁で否定していますから。
またアメリカでは脱税が取り締まれないから
脱税密告に懸賞金がついており 追徴課税などの3割が褒賞でもらえます
それで年に日本円になおして 5000億円支払われているのです。
法律で本人確認の法律が2003年1月に整い ペイオフ解禁で銀行口座の本人の名寄せが完了しているので法的には 口座がらみの脱税は不可能です。悪い人たちが主張しているマイナンバー制度導入の口実は破綻しているのに、どういうわけか引き続き他人名義の銀行口座で不正受給をしている奴がいると主張している悪い人がいます。 もし法律の網をかいくぐって不正受給ができるなら 会社や事業者間でマイナンバーを教えあっているうちに 本人確認手段に偽造マイナンバーカードが横行して不正受給が増えることになりますね?
すなわち表向きとは正反対に 生活保護の不正受給など犯罪を考えている人がマイナンバーを歓迎して心とは正反対のことを言うのだと思いますよ。だから、マイナンバーが悪用されないなどあり得ないことを言う
マイナンバー制度があるから脱税が摘発しやすくなるなどの話はデマです。
脱税摘発なんて
マイナンバーが導入される前からわかってしまいます
口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
これとは別に 国税庁には国税総合管理システムなんてものがあります。
これ2001年から全国網なんですよ。
(上記法律で本人確認されたデータも入力されます)
国税総合管理システムは年間維持費が600億円かかっています
以下が 国税庁職員に配られた研修資料の文章です。
~~~
国税総合管理システム(KSK)について。
(中略)
国税総合管理システムの実験が行われたのは1995年1月で 東京国税局管内の京橋、川崎北と仙台国税局の福島、白河の税務署が当初の対象となっています。
そして1997年には東京国税局、1999年には大阪国税局、2000年に名古屋国税局の全署と関東信越国税局の県南10署でKSKが導入実用化され、2001年11月29日から全国区となります。
このシステムでは納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。そのため 申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違っている場合には、自動的に税務調査対象として認識されます。
(中略)
栃木県の佐野市出身の不動産賃貸業者が、同県内の他市町村や東京、埼玉など1都3県の約20箇所に住民票を転々と移転し養子縁組などで氏名を変えて税金逃れをしていましたが、このシステムが全国網になった直後に、所得税法違反で摘発されるなど効果を発揮しています。
~~~
企業や個人事業主が申告する書類、銀行口座と入出金など全部データとして行きますし、年金事務所などの情報も行っています
そしてお金の入出金があるところ相手方のデーターも入っています。
たとえばAさんがBさんに取引でお金を払いました。Aさんは払う方 Bさんは受け取る方ですが、Aさんが正しい申告をしていれば Bさんが所得隠しをしても矛盾が生じて不正がばれてしまいます。
生計を別にしている親族を勝手に扶養家族の申請をしても見つかってしまいます。
OCR(光学式文字読み取り)はスキャナのように勝手に入力してしまうので住所氏名がわかればその後結婚や養子縁組しても、住所を変えて逃げ回っても追跡されています。(たまに同姓同名が区別できないなんて愚かな回答者がいますがデマです)
だからマイナンバーなんて関係ないですよ。マイナンバーがあってもなくても手間が変わることもありません。
これでも脱税するには申告書の記載内容と別のところから入手した内容(例えば取引先から入手した情報)などが食い違わないように取引相手と共謀して念入りに打ち合わせて、国税総合管理システムに入力される前の書類を捏造するしかありません。そうなってしまえば当然マイナンバーがあっても無力です。
これって もう15年以上前の話で当然マイナンバーなんて関係ないんですよ。
それに対して マイナンバー制度推進の東ドイツ型監視社会歓迎者は
「それに対してマイナンバーは給与などを支払った側、受け取った側両方がマイナンバーを使って申告しますので支払い側と受け取り側のお金の動きが分かりやすく両方が示し合わせて」
などとほざいてますが、上記説明通りこれはKSK(国税総合管理システム)の内容であり マイナンバーは関係ありません。
何しろ KSKでOCR読み取りをするときに 住所氏名と取引相手が全部手動ではなく画像認識で読み取りしているので個人特定は完璧で
マイナンバーなど飾り もっとシビアな言い方をするなら「紙についているシミ 汚れ」と同様あってもなくても関係ないんだよ。
だから マイナンバーなんて脱税防止に役に立たないと国会議員が答弁しておるのです。
衆議院議事録
第189回国会 平成27年5月15日(金曜日) 内閣委員会 の
当時の大臣 山口俊一の答弁を読んでいるとわかりますが、
マイナンバーは脱税阻止には役に立たないと答弁しています。
(あまりにも長いので省略、検索すれば出てきますよ)
国税庁のシステムや 大臣の見解を否定して
マイナンバーが脱税防止のためにあるなんて言う人は 後ろめたいことがあるからなんですよ。
法的に 口座がらみの 脱税や生活保護の不正受給などできません。
法律で本人確認の法律が2003年1月に整い ペイオフ解禁で銀行口座の本人の名寄せが完了しているのに
引き続き他人名義の銀行口座で不正受給をしている奴がいると主張している人がいるんですね。
もし法律の網をかいくぐって不正受給ができるなら 会社や事業者間でマイナンバーを教えあっているうちに
本人確認手段に偽造マイナンバーカードが横行して不正受給が増えることになりますね?
なぜなら 本人確認の手段は 免許証も パスポートも マイナンバーカードも同格ですので
他人のマイナンバーが簡単に手に入るようになると
みたくれの偽造はやりやすくなるので 不正受給はやりやすくなるでしょう。
だから マイナンバー制度大賛成とか マイナンバー制度で脱税を取り締まるとか不正受給を取り締まるとか言う人に限って
口で言うことと 内心は全くの正反対
本当に 他人名義の口座を作って生活保護の不正受給をしていると疑われているのですよ。
◆変な回答を信じる人ですね。
◆何をアホなこと言ってんのか、
◆何か勘違いしてない?
どこで仕入れたネタか
不正したいなら
マイナンバーなんてないほうがいいに
決まってます。
どうせ不正受給して
使えるからぐらい思ってるんだろうけどマイナンバー制度なければ不正受給の必要もないでしょ。
◆どんな不正ができるの?


質問タグ:マイナンバー,マイナンバー制度,不正受給,偽造マイナンバーカード,やつら,脱税,心

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